前にも某著書で述べているのですが、主に2010年代後半から、私たちの日本国家において、生産性にならない自国民を殺害しようとする言説（語義捏造して安楽死という言葉を使うことが多い）が流行っていますね。今更指摘することではないのかもしれないですが。
これ…中国・ロシアによる対日本攻撃だと、気取れてる人はどれくらいいるでしょうか？
偽情報による非軍事攻撃（ハイブリッド戦の一部）というものです。
↑ これは、2010年代前半から指摘されている、ヘイトクライム（憎悪犯罪）のピラミッド分類です。日本の相模原事件の前に、アメリカ合衆国にて問題として顕現していた。
簡単に言うと、
第一段階 加害者のグループが、同じ自分たちの社会の構成員のうち、特定のグループ（黒人、LGBT、障害者、高齢者など）に対し、社会にとって有害であるとレッテルを張る
第二段階 その特定のグループに対する攻撃を正当化する
第三段階 実際の加害行為に着手する
第四段階 大量殺戮（ジェノサイド）に着手する
上記のような感じです。ただ、そもそもヘイトクライムそれ自体が、その社会で自然発生的に出てきたものであるかは、私は疑義を挟みます。
中国・ロシアの偽情報による、非軍事攻撃なんじゃないですか…？これ。
むろん、その国の内部発生的に起きてる部分もあるだろうが、それをブーストしてるのは、やはり中国ロシアだと思います。
日本においても2000年代とかには、生産性にならない自国民をバッシングする風潮はあったが、安楽死などと語義捏造して殺害しようとするような言説は確認されていません。
9.11同時多発テロから20年… アメリカが直面する最大の脅威はもはや”ジハーディスト”ではない
Sep. 15, 2021, 07:30 AM
↑この記事にて、米国人を使役することにより、米国を内部から破壊しようとするロシアの試みが察知できます。そもそも、重犯罪人のドナルド・J・トランプ被告自体がロシアの回し者です。アレが、米国を内部から破壊するためのロシアの差し金だって皆気付けないかな。
偽情報による敵国への非軍事攻撃については、ロシアが中国に先行していましたが、中国も2020年頃から急速に偽情報による敵国攻撃を本格化させています。オーストラリア、カナダ、米国、英国などでの中国の選挙介入も多数明るみになっている。
そして、第三次世界大戦は既発だということです。陰謀論とかそういうんじゃなく、偽情報を用いたハイブリッド戦、非軍事攻撃という形で既発なのです。第一次大戦と第二次大戦ではそんな起こり方はしなかったという主張もあるかもしれませんが、そもそもサイバー手段（インターネット）による偽情報が実行できるようになったのが、20世紀末からです。
ていうかゲラシモフ・ドクトリンを参照して下さい。発表は2013年です。
それによるとこれからの時代においては、武力でドンパチするのも起きるが、サイバー手段による非軍事攻撃の方がウェイトとしてはより高く重要なものとなっていくと指摘されています。
現に、2019年にはドイツで移民の支援をしていた政治家が国内の極右過激派に殺害される事件が起きたし、最近にも政権転覆を図ったクーデターの首謀者が検挙されています。
フランスでも、フランスを国内から破壊しようと、ロシアがルペン勢力を支援しています。
私は日本の国民として、日本の状況は直接的に、肌で感じ取ることができます。
2020.02.08
ひきこもりが安楽死を望む…「命」を大切にできない日本の悲しき現実
「生きていていい」と思えないこの国
おっとこれは？なんで死にたがるのでしょうか。それは、周りからそのように意識誘導されているからです。
自己肯定感と自尊心の棄損が原因と考えられ、本人が死にたがるように、周りが意識誘導しているからに他なりません。
この背景にあるものは何か？それは…やはり、中国・ロシアの偽情報による対日本攻撃なのです。
直近（R5年10月）においてあった、生活保護ウナギネタについても、やはり中国ロシアが噛んでいるのは間違いないです。
引きこもりやら無職などの生産性にならない自国民を、語義捏造して安楽死させよとの言説は、日本を内部から破壊せんとする、中国ロシアの偽情報による非軍事攻撃なのです。
中国ロシアは、偽情報・ハイブリッド戦により、敵国＝民主主義国家（日本、米国、西欧、北欧、オージー、カナダ等）に対して、非軍事攻撃を仕掛けているのは既述の通りです。
その偽情報の手法は、敵国の社会的弱者や制度を利用するだけのものでもなく、活用可能なものはありとあらゆる全てのものを活用します（ハイブリッド戦の定義）。
結論を簡単に言うと、日本の自民党（＋公明党も合わせて自公政権ともいう）や、岸田政権を叩きまくってる日本人が多くいるのは、中国ロシアの偽情報によるものです。
岸田政権の発足後、統一教会問題や、首相長男の官邸パーティと世襲問題、今年夏の自民党女性議員団のフランスのやつなんかは、いずれも中国ロシアが日本を攻撃する目的で、日本人を扇動して岸田首相の政権を攻撃してるものです。
他国の類型としては、ハンターバイデンが挙げられる。一定程度の争点にはなるかもしれないが、さして大きな問題ではないものを、過剰にクローズアップして、米国や日本を内部から破壊しようとしている。
それは、バイデン政権や岸田政権が中国ロシアにとって都合が悪いからです。
私たちの国家にとって最も重要な人権問題に対して、バイデン政権と岸田政権は毅然と取り組むものだから、保守を語ってる単なる他者加害欲求者にとっては都合の悪い政権なのは間違いないです。
私は、自分たちの日本国家を護りたい。選挙の票はきちんと考えて、立憲民主党または自民党に入れます。本来は立憲に入れるんですが、いま岸田政権を弱らせるのは非常にマズいので、次の衆院選の比例代表制は自民に入れるかも。（東京30区は、私の投票と関係なく長島昭久さんが勝ちそうだが）
その上で、日本防衛のために必要な消費税も納税していきます。
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